求人票の見方一つで、書類選考の通過率を上げたり、内定に直結する対策を打てるようになります。更に！求人票をきちんと読み解くことで、応募企業で長く働くことができるのか、活躍することができるのかの判断基準にもなり得るので、今回は転職・就職に役立つ求人票の見方とポイントについて解説します。
こんな方におすすめの記事
①転職・就職活動をはじめたい
②求人票の見方がよくわからない
③自分に合った求人に応募したい
④見るポイントを知りたい
| 応募条件 | 必須条件 | 歓迎要件 |
| 学歴不問 | 年収 | 試用期間 |
| マネジメント経験 | 第二新卒 | コミュニケーション |
| 人物重視 | UIターン | 求人票全般 |
目次
なぜ求人票を出す必要があるのか
求人票は、企業が人材を採用する為に求職者に自社が求人募集をしていることを広く通知するために大事な書類です。
この求人票は、「職業安定法」で決められた労働条件を通知する必要があり、それをオープンにしなくてはなりません。
求人票に記載すべきことが企業によって異なってしまうと求職者側が不利になってしまうことになるため、厚生労働省のHPでは、記載すべき項目や注意点などがきちんと記載されています。
法律で定められた項目と求人票の見方とポイントについて、次に解説していきます。
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前述のように、厚生労働省で定められた記載項目に対してきちんと記載しないと職業安定法に抵触してしまうため、違反している企業は滅多にありませんのでそのあたりは安心です。
しかし、その内容について求職者側がきちんと理解しておかないと、いざ入社する際に確認を怠ったことによりトラブルになる可能性もあるため、まずは求人票に必ず書かれている項目と求人票の見方とポイントについて解説します。
項目①：業務内容【求人票の見方の重要ポイント】
求人票には必ず業務内容が書かれています。
この業務内容とは、例えば「事務職」「設計職」といった職種の書き方や、「一般事務」「〇〇製品の設計」といった具体的な業務を書いている場合があります。
応募の際に一番最初に見るべき項目なので、今までご自身の経歴からその業務内容が合っているのかをきちんと確認し、応募するようにしましょう。
求人票の見方の中でも、ここをきちんと理解しないで応募してしまうとスムーズな転職活動・就職活動ができなくなるので注意しなくてはなりません。
ここがポイント
項目②：試用期間
求人票には必ず試用期間が記載されています。
試用期間とはいわゆる「お試し期間」のような期間を指しますが、とても大事な期間です。
概ねその期間は、１か月、３か月、６か月のような単位で書かれていること一般的です。多くの企業は「３か月」を記載しているところが多いです。
試用期間のほとんどは、採用された時点の条件と変わらない条件でその期間を全うすることが殆どですが、ブラック企業に多いのがその期間の待遇面を時給で支払ったり、手当を削除することが多いです。
その理由は、試用期間内に辞める人が多く待遇面を下げておかないと会社側が損をしてしまうといった考え方なので、このように試用期間で待遇面を変えるような企業は避けるようにしましょう。
求人票の見方としては、その試用期間の長さに注目しておきましょう。
ここがポイント
試用期間は、企業と採用者の両者が納得いく形で本採用される大事な期間と言えます。企業優位ではなく、採用されたご自身も長く働ける会社なのかをきちんと見極める期間と考えましょう。試用期間だからといって企業側は簡単に解雇することはできません。解雇にはそれに見合う適切な理由が必要になるので、過去記事を参考に勉強しておくことをおすすめします。
関連記事：試用期間中の解雇は違法？
項目③：契約期間（雇用形態）
契約期間とは、雇用期間とも読み取れ、正社員であれば「期間の定め無し」と記載されています。
契約社員の場合は、契約期間が定められているので、注意しましょう。
求人票の見方としては、期間の定め無しの場合は正社員なの、ご自身がどのような雇用形態を希望しているのかについて事前に検討し応募するようにしましょう。
ワンポイントチェック
雇用形態とは、企業と従業員とが締結する雇用契約の種別です。
①正社員
長期雇用を前提としており、就業規則が定める所定労働時間をフルタイムで働く雇用形態
②契約社員
期間に定めがある雇用形態。
⇒契約満了で終了のリスク有り
③パート・アルバイト
フルタイムの正社員よりも所定労働時間や所定労働日数が短い雇用形態であり、期間に定めがない働き方。
⇒いきなり終了の可能性あり
④派遣社員
派遣元企業と労働契約を結び、派遣先の企業で指揮命令を受けて働く
⇒派遣先の正社員との差に嫌気がさすことも多い
ここがポイント
項目④：就業場所
就業場所とは、採用された場合の所在地が記載されています。例えば、「本社：〇県〇市」、「工場：〇県〇市」のように記載されています。
求人票の見方としては、その求人においてご自身がどの勤務地が適当なのかをきちんと理解した上で応募する必要があります。
応募段階では、本社希望であっても面接の中で工場勤務を言い渡される場合もあるので、本社勤務を希望する理由などは応募前にきちんとした根拠を言えるように準備しましょう。
ここがポイント
転勤ができないのに将来転勤の通達が来ることで、転職を検討される方も多いので注意が必要です。
項目⑤：就業時間・休憩時間
就業時間・休憩時間も明示が必要です。例えば、「9:00-18:00（休憩12:00-12:45、14:45-15:00）」といった記載が
されています。求人票の見方としては、始業時間に注目しましょう。
1日の労働時間は8時間以内と定められているので、8:00から始業の会社もあり、通勤時間に1時間半かかる場合、概ね7:00に出る必要があります。
就業時間は意外と見落とす人が多く、入社後に苦労されるパターンがあるので、きちんと確認しておくようにしましょう。
ここがポイント
項目⑥：休日・時間外労働
休日とは、完全週休二日制などのように記載されていることや、土日祝日といった記載または、年間休日日数123日のように書かれています。
求人票の見方のポイントとして、土日休みの場合は祝日休みは無いため、年間休日日数が極端に減ることになるので、入社後に苦労します。
土日祝日休みだとしてもお盆休暇などが無いなどもあるので、年間休日日数がきちんと書かれている企業に応募することが無難です。
時間外労働は、「あり・なし」の二択に加え、月平均残業時間：20時間といった書き方をされていることがほとんどです。
求人票の見方としては、月平均残業時間が書かれている企業に応募するようにしましょう。「あり」だけではとんでもない残業時間を強いられる企業も多いです。
月平均残業時間が0～30時間内であれば記載されている会社が多い一方で、残業が多い会社の場合、「あり」という記載だけの会社が多いのが特徴です。
残業時間が多い企業は、それをオープンにしてしまうと避けられる場合があるため、あえて記載されないことが多いので注意しましょう。
関連記事：残業時間を面接で知る方法
項目⑦：賃金【求人票の見方の重要ポイント】
賃金は、多くの方が業務内容の次に目が行くポイントです。その為、この記載方法は、求人の見方において重要なポイントの一つになります。
「月給20万円以上」など明確に記載されている求人票やに加え、想定年収：25歳（入社3年目）450万円といった書き方の企業もあります。
詳しく想定年収が書かれている企業の、入社後のギャップも少なく、納得いく形で入社することもできるので、そのような求人に応募していくようにしましょう。
時間外労働の有無に関わらず時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度「みなし残業代」を支払う場合は、例えば、以下のように記載されていなくてはなりません。
①基本給：20万円
⇒ポイント：給与のベースとなる金額（賞与に一番影響します！）
②みなし残業代（固定残業代）：5万円（残業時間：20時間分）
③20時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
みなし残業代を取り入れている会社もブラック企業が多いです。その為、転職・就職を考えている方は避けた方が無難です。
関連記事①：みなし残業代は違法？
項目⑧：加入保険
加入保険は、、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の4つがあり、すべてを満たす場合は「社会保険完備」と記載されている企業が殆どです。
一部の保険にのみ加入している場合は「雇用・労災保険あり」などと記載します。
正社員で働く場合は、上記４つは強制保険なので、必ず完備されています。もし、完備されていない場合は、正社員採用ではないので、そういった求人票は避けましょう。
求人票の見方としては、基本は上記４つの保険ですが、福利厚生などの記載がされている企業も多いので、そちらは後述します。
ワンポイントチェック
厚生年金は、国民年金に上乗せされて支払われる年金のことを指します。厚生年金に加入していれば老後に基本（国民年金だけ加入）よりも多くの年金が受け取れるというお得保険です。
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求人票の見方は簡単！これが書かれていると親切な会社
企業は、良い人材確保のためには「求人票を魅力的にする」ということに努めています。
前述した最低限書かれているべきないように加え、福利厚生なども書かれていることが多いです。
そういった企業は、細かい情報を提供することで、広く人材を募集できる企業だと分かっていることから、自社が取り入れている内容及び実績なども書かれています。
つぎに加えて書かれている重要な求人票の見方について解説します。
項目①：財形貯蓄・退職金制度
財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」に含まれる制度のひとつ。
国と企業とで、従業員の資産形成を支援してくれる制度です。財形貯蓄を行っている企業は、大手企業や優良中小企業が多く、加入しているかどうかで優良かどうかの判断基準としても利用可能です。
関連記事：財形貯蓄について
退職金制度を取り入れている企業は年々少なくなっていますが、長く働くためにの一つの基準となるので、退職金制度を導入している企業は非常に大事です。
長く働くほどその額は大きくなり、60歳の誕生日月に退職金が支払われるケースが多くなります。最近では、年俸制などにより、導入が減る会社も多いので、できれば歴史のある会社に応募することがおすすめです。
ワンポイントチェック
①給与の金額を1年単位で決定する制度。
②成果主義の色合いが強い。
③年俸は、一括で支払われるということはない。
④16ヶ月分を12分割して毎月支給するケースなどが多い。
項目②：交通費
交通費は実は強制的に記載する必要がある項目ではありません。
その為、企業によっても書き方はまちまちなので、一概に書いていないから悪いということはありません。
以下のような記載例が殆どなので、参考にしてみましょう。
②上限を設けている（例：20000円まで）
③ガソリン代支給
求人票の見方としては、全額支給と書いてある企業に応募することがおすすめです。上限を設けていると、交通機関により電車賃が高いルートを選択する方にとっては不利になります。
また、ガソリン代支給の場合は、計算式が重要になるので、入社前に計算方法について必ず確認しましょう。
項目③：福利厚生・その他制度
よくあるパターンで福利厚生制度の充実を謳う企業があります。
しかしいくら福利厚生が充実していてもその実績が書かれていないと意味がありません。特に福利厚生で多い記載例と求人票の見方で大事な実績の部分の記載例を下記に示します。
転職活動を少しでも良い会社に就職したい場合は、福利厚生の部分はポイントになります。
・産休：取得実績５名
・育休：男性取得実績あり
・介護休暇：取得実績３名
②賞与
・回数：年2回
・実績：昨年度基本給の４か月分
③有給休暇
・日数：初年度10日（入社半年後より）
・取得実績：平均10.5日
・翌年度への持ち越しの可否可
④昇給
・実績：昨年度基本給の５％
以上の４つは最低限確認しておきましょう。
詳しく実績が書かれている企業ほど信憑性が高く、書いていない企業は制度のみの企業が多いです。転職活動をする際は、実績が書れている企業に応募を優先するのがポイントです。
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求人票の見方がわかったら次は内定時の「労働条件通知書」の確認
求人票の見方が分かり、無事に内定をもらえたら最後は求人票と労働条件の相違が無いかを確認することが大事です。
求人票に書かれている内容から変更がある場合、その旨を労働条件通知書で通達する必要があるので、必ず確認してください。
特に、求人票との相違点は明確に記載しなくてはならないので、その点は特に注意が必要です。
良くある事例として、求人票の給与額が「25万円～30万円」と記載されていた場合、労働条件通知書には、28万円であればその旨が記載されています。その相違点は、明確に書き、雇用主との締結が必要になるので、必ず確認しましょう。
転職において、給与については特にトラブルになるポイントです。転職の際は注意しましょう。
求人票の見方は、転職エージェントのアドバイスをもらうとよい
求人票の見方を間違えると、応募条件を満たしていない企業に何度も送ったり、思い込みで転職してしまい入社後にトラブルになる事例もあります。
そういったことを避けるための一つの手段として、人材紹介会社いわゆる転職エージェントを経由して応募することがポイントです。
人材紹介会社は、求職者と企業のマッチングサポートを行うことで、企業より成功報酬もらうビジネスモデルです。
求職者は、お客様でありながら一円もかからず、求人紹介・応募書類対策・面接対策・雇用条件交渉などのサポートを完全無料で行ってくれます。
さらに、転職エージェントのもつ求人は、非公開求人といった良質な求人や求人票も詳しく書かれている為、ミスマッチを防ぐ転職活動が可能になるのも活用ポイントと言えます。
求人票の見方が分からなければ、転職エージェントはすぐに疑問に答えてくれるので、この機会に登録してみることをおすすめします！
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