みなし残業代と求人票に書かれている企業の殆どは、間違いなくブラック企業です。最近では、みなし残業という言葉が、ブラック企業と認識されることもあり「固定残業代」と記載する企業も増えてきています。従業員に残業代を出さない違法企業の特徴４選についてわかりやすく解説します。
こんな方におすすめの記事
①みなし残業代の会社に勤めている
②みなし残業代と書かれた求人を目にした
③ブラック企業を避けて転職したい
👑【広告】第二新卒エージェントneo
東京/大阪/名古屋/福岡に支店あり。Web面談可能なので、安心してサポートが受けれる！
完全無料
目次
みなし残業代とは何か
「みなし残業代」というのは、例えば「月給の中に残業代20時間を含む」という場合です。
このことが求人情報の中に書かれている場合はほぼ間違いなくブラック企業です。
裁量労働制と合わせて覚えておきたい言葉なので、みなし残業代とは何かについてまずは見ていきましょう。
『労働弁護士ナビ』さんのページで、定義について詳しく書かれています
みなし残業とは、賃金や手当ての中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含ませておく制度のことで、一定の残業代を固定して支払う固定残業制度とも言われてます。
例えば「月30時間の残業を含む」などと雇用契約書に記載されている場合には、月30時間までの残業代は賃金とは別に残業代として支給されない賃金体系のことです。
このように、残業30時間までは給与として振り込まれ、通常超えた分は支払われるはずですが、支払われないなどの事例が非常に多く、違法性を含ませた制度です。
つぎにこのみなし残業の制度のメリットと落とし穴を見ていきましょう。
①みなし残業代の制度メリット
みなし残業代はいわゆる固定残業代の為、その残業時間以内であれば固定で支払われるのでお得です。
例えばみなし残業代が30時間ならば、20時間しかしない月は10時間分得をするので、仕事を効率よくこなせる人材にとっては毎日定時に終わらせれば30時間分の給与を得する制度です。
しかしこの制度を取り入れている会社はそんなに甘い会社じゃない！違法行為も平気！
つまり、ブラック企業だからこそ取り入れています。次に、ブラック企業特有の落とし穴を見ていきましょう。
②ブラック企業のみなし残業代例
みなし残業代の制度を取り入れているということは、長時間労働が定常化している会社を意味しています。
これは裁量労働制と同じです。
しかも、20時間を超えた分は残業代が出るはずなのに残業申請できず、サービス残業をさせられる会社がほとんです。上司の言い分は「20時間を超えても仕事をこなせないお前の能力が低いだけだ」と言われて終了・・・。
みなし残業を取り入れている会社は、20時間で絶対に仕事が終わらない会社です。そして、20時間を超えた分の残業代が支払われない会社が殆どです。
次に大手転職サイトの事例を見ていきましょう。
実際に大手転職サイトで『みなし残業代』と検索すると42件ヒットしました(2020年12月現在)。記載事例を見てみましょう。
月給：21万円～35万円
※固定残業代を含む※上記は、関東勤務の場合の給与となります。
＜関西の場合＞
関西／月給20万～35万円 みなし残業代1万3500円（10時間分）含む
東海／月給20万～35万円 みなし残業代1万3500円（10時間分）含む固定残業代：1万4200円/10時間
※固定残業代は残業がない場合も支給し、超過分は別途支給するみなし残業代の求人例
参考サイト：リクナビNEXT
参考URL：https://next.rikunabi.com/
『超過分は別途支給する』と記載されているのは、超過分を支給しないと法律上問題があることは会社側も知っています。
しかし、ブラック企業の殆どは、超過分を申請することに対して前述の内容で拒否・否定してくるので危険です。
残業した根拠をしても拒んだり、申請者に対しての評価を下げるなどの措置を講じるなど色々な策を行います。
ブラック企業の可能性が非常に高いので、転職の際には覚悟を決めて転職するようにしましょう！
みなし残業代分と超過労働分がかけ離れている会社は注意！
みなし残業代を超過した分は支払う義務が企業側にはあります。
しかし、この制度を悪用し、前述した口実を巧みに使い、従業員に支払わに会社が非常に多いです。
そもそもこの制度を導入するに当たって、例えば20時間の残業代を含む場合は、20時間をほぼ超えない残業時間が通常であることが前提です
定常的に20時間を超えるような会社は、この制度を悪用しないように度の見直しをするか、追加支給をしないと違法行為になる可能性が高いということを覚えておきましょう。
みなし残業代を導入している会社は基本給が異常に低い
みなし残業代を導入している会社の殆どは、基本給が異常なほど低いです。
これは残業代の計算方法や、求人票からもすぐに計算できます。
まず、残業代の計算方法について覚えておきましょう。
＝基本給☓1.25÷一ヶ月の所定労働時間
となります。
ここから計算すると、想定月給が35万円なのに、みなし残業代の表記が異常に低い会社は注意が必要です。例えば先程の求人例を見てみましょう。
＜関西の場合＞
関西／月給20万～35万円 みなし残業代1万3500円（10時間分）含む
東海／月給20万～35万円 みなし残業代1万3500円（10時間分）含むみなし残業代
参考サイト：リクナビNEXT
参考URL：https://next.rikunabi.com/
先程の例で計算すると、基本給の時間単価は、概ね194,000円です。月給が35万円に対して、156,000円手当として支払われていることがわかります。
このような企業に勤めてしまうと、基本給が低く、賞与にも響きます。
みなし残業代以外の残業代が出ないときの対処法
みなし残業代を超えた分の賃金を払わないことは違法です。
この違法行為を行うブラック企業は多いですが、現在勤めている場合は、きちんと会社側と話し合いの場を設けることが大事。
そのときの対処法についてご相談を受けることも多いので、次に対処法について解説します。
①みなし残業代分を定常的に超えないよう幹部と打ち合わせ
みなし残業代を支払わないのであれば、残業時間をみなし残業代以内に収めるよう会社ときちんと打ち合わせをして解決の糸口を見つけて行くことが大事です。
従業員側からアクションを行わないと、違法行為をしている会社は決して改めることはしません。
みなし残業代の制度を導入している会社の殆どは、労働組合が無いため、従業員の話し合う場は無いことがほとんどなので、社員代表を交えて打ち合わせの機会を設けるのがよいでしょう。
②みなし残業時間を超えたらさっさと帰る
みなし残業代を違法に支払わない会社にいながらも、サービス残業を続ける方は多いです。
違法だから支払ってほしいと思うが言えないのであれば、思い切ってサービス残業をしないで帰ることも大事です。
従業員が何もアクションをおこなさない為、会社はあぐらをかいている状態。
その状態を払拭するためには、授業員全員一斉に帰るといった行為にでることも検討するとよいでしょう。
③残業代未払い分を請求してみる
みなし残業代の制度を導入して、超過分を支払わないのは違法です。違法であるなら残業代を請求するのは労働者の権利なので実行してください。
相談場所は、労働基準監督署です。全国の監督署を簡単に検索できるので、厚生労働省のHPにアクセスしてみるとよいでしょう。
画像引用元：厚生労働省HP
④見切りをつけて転職活動をする。
みなし残業代を請求することも大事ですが、この請求をすることは非常に大変ですし、ブラック企業内の評価は非常に悪くなることは間違い有りません。
ブラック企業だけどいたいと思うなら、超過分を請求することはおすすめしません。
もし辞める覚悟があるなら、転職活動をしつつ超過分を請求するのが最も正しいやり方です。
転職してしまうことで、社内評価低下へのリスク回避もできますし、超過分の未払い残業代も請求に成功すればラッキーです。
また、違法行為をするような会社には未来はありません。
それであれば転職活動をして、きちんとした企業に転職してしまうことの方が将来的にも大事です。
ブラック企業を求人票から読み解くには、それなりのスキルを必要としますので、転職エージェントを利用してブラック企業を避けて転職すると良いでしょう。
ブラック企業対策をきちんと行っているエージェントを下記に記載するので、登録・キャリア面談を行ってみることをおすすめします。
また、その他転職ツールも下記より簡単登録可能なので、是非この機会に登録してみましょう！それではまた！
👑【広告】転職必須無料ツール一覧
全国の求人情報を勤務地や職種、皆さんのスキルや資格などから検索でき、転職ノウハウや転職活動体験談等、転職成功のヒント満載の求人/転職のサイト。
コンピテンシー診断では、あなたの職務適性やパーソナリティの特徴、ストレス要因、相性の良い上司・部下のタイプなど、あなたのコンピテンシー（行動特性）を分析。
国内最大級100万件以上のの転職口コミ情報を掲載。
会員登録すると48時間、転職会議内の企業口コミが見放題となります。また、在籍した企業の口コミを投稿すると、最大90日間企業の口コミが見放題となります。
