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守秘義務は転職で要注意!その範囲や期間・注意事項を解説!

守秘義務契約書を現職の企業と締結している場合、転職の面接で現職の情報全てを話すのは要注意!場合によっては訴えられる場合もあり且つ、面接でも良い印象を持たれない場合も!今回の記事は、守秘義務の注意点及び、期間や適用範囲についても解説します。

転職ノウハウ

●こんな方におすすめの記事●

①競合他社に応募しようと思っている
②転職活動の面接対策中
③守秘義務契約の期間や範囲が知りたい

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守秘義務で現職の企業とトラブルになることもある!

こんにちは!転職アドバイザーの南野弘明です。転職=即戦力を考えた場合、皆さん思いつくのがライバル企業への応募。いわゆる『同業他社』だと思います。

しかし同業他社は、現職におけるライバル企業なので、詳しい成果や組織の状況などを具体的に話すことがなかなかむずかしく「どこまで話してよいのか」というのは多くの方が悩んでいらっしゃるかと思います。

 

逆に何も考えずに転職してしまうと、前職の企業とトラブルになることもあるので、転職前に守秘義務契約の内容はきちんと確認しておく必要があります。

今回は、そんなライバル企業への転職を希望する際の面接で、どこまで話してよいのかについてわかりやすく解説していきたいと思います。

守秘義務とは何か

守秘義務を考えながら転職の面接を受ける女性
守秘義務とは一般的に以下のような内容を指します。

守秘義務(しゅひぎむ)とは、一定の職業や職務に従事する者や従事していた者または契約の当事者に対して課せられる、職務上知った秘密を守るべきことや、個人情報を開示しないといった義務のこと。

おそらく皆さんも現職に入社する際に『誓約書』かかされたのではないでしょうか?弊社の場合は、この誓約書は入社前に必須且つ、転職の際は管理職以上のものは同業他社への転職を禁止するなどの厳しい誓約書になっています。

①適用される期間

概ね転職後の一年以内は、その守秘義務については有効とされていますが、企業の契約書にかかれている適用期間については、きちんと確認しておく必要があります。また、守秘義務違反で裁判になった事例では、一年を超えた場合も有効とされたケースもあります。

②適用される範囲

適用される範囲においては、裁判などになったときに一番もめることが多いものです。契約書にサインする前にかならず確認するようにしましょう。特に、以下の内容がきちんと書かれていない内容でなければ、特に気にせずサインしてしまっても問題有りません。
契約書の注意点
①営業秘密に関する特記事項がある
顧客情報は会社の財産となるため、ライバル会社に持ち込んだ場合、訴えられるケースが非常に多いです。
②技術ノウハウ
注意が必要なのが、ブラックボックスの技術ノウハウ。これらを転職の際にオープンにしてしまい、訴えられるケースがあります。技術ノウハウについては、契約書の中身を必ず確認してください。
③地位
地位については、特定したものは有効性はあまりありません。大事なのは、機密情報に関わる仕事内容に従事しているかどうかがポイントです。例えば、技術・営業・経理などは特に注意してください。
④禁止行為が明確にされている
曖昧な記述ではなく、禁止行為の範囲が明確な契約書にサインしている場合は注意してください。企業側が守るべきノウハウを明確にしているため、訴えられたとき負ける可能性が非常に高いです。
適用範囲をきちんと書かれている=企業が何を機密情報にしているかが裁判のポイントになるので、それ以外の内容であれば、転職時には気にする必要はないでしょう。

守秘義務を破り転職活動をするとやばいです!

守秘義務を考えながら転職の面接対策を考える男性

同業他社への転職は、即戦力の転職なので活躍されるのが期待される為、当然採用される確率は高いです。

しかし、現職に入社された際に『守秘義務誓約書』等を取り交わしている場合、企業の情報を外部に漏らすことは、処罰の対象になる可能性もありますし、法的措置もとられてしまう可能性があります。

 

例えば、車業界の新車販売開発案件に携わる機会があったのであれば、●●自動車の××車種の新規デザインを担当した経験があり、それをアピールしようと思って●●自動車の未公開計画の情報を話してしまうと、守秘義務契約に違反することになるので、開示内容は要注意です。

 

次に、具体的にどこまで話すべきかの線引き方法を解説します。

①守秘義務に抵触する内容は言えないと正直に言う

守秘義務を考えなら転職の面対策をエージェントと考える女性

特に設計や企画、営業に従事している方は『守秘義務違反』に抵触することに対して最新の注意が必要です。

同業他社には無理に話すことは無く『守秘義務に抵触する為、詳しくはお伝え出来ませんが~』と答えることが無難です。

 

逆に、情報漏洩を意識した答えの方が、かえって好印象を与えることができるのでおすすめです。ぺらぺらと話してしまうと心象が悪いので注意しましょう。

②言っても問題ない範囲はきちんと伝えないと落とされる

では、どの程度までというラインについてですが、通常競合他社の中でも一般的に公開されていない製品情報、ノウハウ等は発言を控えることが大事です。

しかし、中途採用者を採用する企業には実績のアピールが必要不可欠となるので、既に販売されている製品や、開示されている内容についてはアピールすることをおすすめします。

③言えること・言えないことは事前整理が必要

守秘義務を考えながら転職の面接対策を友人と考える男性

守秘義務違反を犯し、前職から訴えられる事例もままあります。そうなるとかなり厄介なので、転職の面接前には守秘義務の範囲で言えること、言えないことを整理しておくことが非常に大事です。

面接で質問された時、考えることが多くなってしまうと面接がスムーズに進まず、面接官からの印象がかなり悪くなります。

 

そうならないためにも面接前にまとめておくとよいでしょう。

 

守秘義務関連で僕がおすすめする簡単対策方法

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同業他社いわゆるライバル企業など、今の会社に直結するような企業に応募する際は、守秘義務契約を現職と結んでいることを忘れないようにしましょう

従業員が少ない会社に在職されている方であれば、規定自体が存在しないこともあるので、強い契約は無いかもしれません。

 

しかし、そこそこ人数がいる会社であれば、社内規定などで謳われていることが多いので、規定の確認を一度してみることをおすすめします。

また、転職の悩みについては、転職エージェントを介することで、なんでも相談・サポートを受けることが可能です。

 

非公開求人の紹介をはじめ、キャリアアップしやすい求人の紹介を行ってもらえるメリットも求職者側にはあるので、是非この機会に登録してみてはいかがでしょうか。

競業避止義務契約(守秘義務)などについても、過去の面接事例からの対策なども相談可能です。最後におすすめのエージェントを下記に紹介させていただきますね!

 

それではまた!

 

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