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退職願を出したら即日解雇!これ違法?わかりやすく解説

退職願を出した後のトラブルの一つに、即日解雇の宣告をされたという問題もよく受けます。結論から言うと、これは違法です。退職願を出すことと解雇は一致しませんが、泣き寝入りする方も多いのが現状。今回の記事は、退職願で即日解雇された時の対処法と秘策をご紹介!

僕の自己紹介
グローバルベンチャー企業から超絶ホワイト企業に転職成功!数百人の応募者の採用活動に携わり独自の『転職ノウハウ』を開発!自身も転職→年収400万UP。複数企業での採用人事経験をもとに、転職支援をするアドバイザーとして、当サイト・Twitterで転職・就職の情報配信中!公式Twitter:@hiroakiminamino

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退職願提出=解雇ではない!

退職願を出して即日解雇された男性

こんにちは!転職アドバイザーの南野弘明です。転職活動をしていると最後の砦となるのが『退職交渉』ですよね。在職中に次の転職先を探すのが一般的ですが、理由があって退職後に転職活動をすることを余儀なくされる人も多いはず。

 

または在職中に次の転職先を探すために、先に退職願を出してから転職活動をする人もいるかもしれません。そういった場合にトラブルが多いのが、退職願を出したら即日解雇宣告をされてしまったというパターンです。

 

このトラブルも多いので、今回は退職願後の即日解雇宣告をされた時の対応方法について解説いたします!

退職願を出す前に就業規則をよく読む!

退職願を出して即日解雇された女性が就業規則を読む様子

退職願を提出したときのトラブルで多いのが、即日解雇の宣告。この宣告であたふたする必要は無く、きちんと就業規則を読んでおくことが大事です。

就業規則の多くは、「退職願は一ヶ月前までに提出」と記載されていることが多いです。つまり、一ヶ月前までに提出することで、引き継ぎ期間を準備していることになります。

この期間は、従業員として最後まで働いてもらうための会社側の意思であり、この期間を待たないでやめてもらうということは会社都合となることを覚えておきましょう!つまり、退職金の割増などが発生します。

 

即日解雇の有無に関わらず、辞めるときにもめることを避けるために就業規則はきちんと確認しておくことが大事です。自分の身は自分で守ることは、退職だけではなく、人生においても大事!

 

次に、もし退職願で即日解雇宣告されたらどうするかのポイントについて詳しく見ていきましょう。

退職願提出で即日解雇宣告のポイント

退職願を出したら即日解雇された男性

退職願を出したら即日解雇される人のほとんどは「引継ぎが特になく、いてもいなくてもよい人」という方が殆どです。ということは、特に交渉なく辞められるので、ある意味会社側ともめなくてよいというのがメリットです。

 

引継ぎが無いなら特に辞めてOKはありがたいのですが、逆に即日辞めさせられるわけですから『解雇』に該当するので、その場合は解雇予告手当がもらえるということになると思います。

 

次に、この解雇予告手当についてみていきましょう。

①:解雇宣告されたら手当がもらえる!

退職願を出したら即日解雇された女性

この解雇宣告というのは、1か月前の通知が必ず必要です。これは、法律で明確にしめされています。

 

外部リンク:法的な解雇予手当

 

更に、1か月以上の賃金の支払いも必要になりますので、解雇予告手当も支払う必要があります。また、本人の了承を得ないと即日解雇はできないということを覚えておきましょう。

つまり、退職願提出と即日解雇はまったく意味がことになるということです。

 

これは、労働基準法に違反した行為にあたるので、労働基準局や最寄りのハローワークに相談しましょう。

結構こういった法律をしらない企業が多く、特に小企業、零細企業等は知らない総務兼社長は多いので、退職時にもめることが多いのが特徴です。

 

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②:有給休暇は先に使える

解雇宣告されたら会社都合で辞めることができるので、色々と良い条件になることは間違い有りません。しかし即日解雇を宣告されても、有給休暇が残っている場合は、それらを優先して利用してから解雇日になることを覚えておきましょう。

いきなり解雇されてもすぐに従業員としての職位を失うことはないため、その期間に転職活動をすることもおすすめです。

長くお勤めされていている場合、有給休暇は40日くらい残っている場合もあります。一ヶ月半位あれば次の会社を決めることは非常に簡単なので、即日解雇を受け入れるのも一つの手となります。

 

③:企業側は退職日を早めることができる

退職願を出したら即日解雇され不当を訴える様子

例えば、退職願を提出したとき、退職予定を半年後で提出したら1か月後でいいと言われた場合は、解雇予告手当はもらえないと思ってください。

半年後に辞めたい=辞める意志ありなわけですから、そういった人にいてもらわなくてもいいというのが企業の考えです。これが適用されないと、従業員が明らかに有利になってしまいますよね?

 

その為、即日解雇はないものの、退職を半年後を予定していたのが1か月後になるわけですから、大きく収入面の予定が変わります

つまり、在職中に転職先を決めて転職することが非常に重要だということですね!短縮されても次の会社が決まっているので大きな打撃を受けないメリットがあります

 

退職願を出す前に次の転職先は必ず決めておく!

退職願を出したら即日解雇されない為にエージェントに相談

在職中に転職先を決めることができれば、退職日を早められても怖いことはありません。また、退職願後の即日解雇も怖くありません!退職後に転職活動をするメリットはありますが、圧倒的に在職中の方が有利です。

 

それを踏まえて在職中に転職活動をすることがポイントとなりますが、厄介なのが転職活動をしていることがばれるリスクです。これバレると解雇されるないまでも社内の評価はがた落ちです。

 

その為、効率的な転職活動が有効になるので、私は転職エージェントをおすすめしています。

 

エージェントを利用すれば、求人紹介、面接日程の調整、企業への質問を含めエージェントが全てサポートしてくれます。またこれからの時代、エージェントが重宝され多くの人が利用し、転職が盛んになると思います。

 

「コロナ不況の今は転職するな」と言う人たちの多くは、自身の市場価値が日々下がる可能性があることを知りません。年齢と共にキャリアはあがりますが、必ずしも市場価値とは一致しないということを忘れないでくださいね!それではまた!

 

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