退職時に有給休暇を全部取得して辞めたいと思う方も多いかもしれません。もちろん有給消化は労働者の権利なので、会社は有給休暇を拒否することはできません。退職時の有給を全部取得する際の注意点や、全部取得できないといったことがないように行う対策について解説します。
こんな方におすすめの記事
①転職活動の計画検討中
②退職交渉で有給消化の話をしたい
③有給消化の予定検討中
リクルートエージェント (★★★★★)
リクルートエージェントは多くの求人情報と業界をカバーしているため、特に20代の転職希望者にとっては、自分の興味・スキルに合った様々な選択肢を見つけることが可能です。また、リクルートエージェントのコンサルタントは経験豊富でプロフェッショナルであり、求職者のニーズに合わせたアドバイスを提供することが可能です。
doda (★★★★☆)
dodaは、豊富な求人情報と分かりやすいインターフェースが特徴です。求人情報が充実しているので、20代の求職者でも自分に適した仕事を見つけやすいです。ただし、リクルートエージェントと比較して、一部の特化した業界の求人が少ない場合もあります。
マイナビエージェント (★★★★☆)
マイナビエージェントは、新卒者や若手社員を中心に高評価を得ています。各業界のトレンドを理解し、個々の転職希望者に対して具体的なキャリアアドバイスを提供します。ただし、中高年の転職希望者に対するサポートが他のエージェントと比較して若干弱いという点がマイナスポイントです。
パソナキャリア (★★★☆☆)
パソナキャリアは幅広い業界と職種をカバーしているため、多様な選択肢から自分に合った求人を見つけることができます。しかし、他のエージェントに比べて求人情報の量が少ない場合があります。
パソナキャリア
ビズリーチ (★★★☆☆)
ビズリーチは、高級な職種や経営層向けの求人が多いのが特徴です。一方で、20代の求職者には必ずしも合致しない場合もあります。それでも、ビジネススキルやリーダーシップスキルを向上させたいという意欲的な20代には有益な選択肢でしょう。
これらの評価はあくまで一般的な傾向に基づいており、各求職者の具体的なニーズや希望によって最適な転職エージェントは異なります。自分のキャリア目標を明確にし、それに最も適したエージェントを選ぶことが重要です。
目次
有給休暇を利用するのは労働者の権利！
有給休暇の取得は労働者の権利です。
その為、退職時に有給休暇を全て取得（有給消化）するのも労働者の権利です。
特に注目すべき点は、2019年4月に労働基準法が改正され、有給休暇の取得が義務付けられています。
これに従わない企業は、違反者一人に対して～30万円の罰金を課せられるのですが、このことを知らない無知な企業も多いので、労働者側はこれらをきちんと知って退職時の有給消化を主張する必要があります。
（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
年に10日以上の有給休暇が付与されている労働者には、必ず5日取得する必要があります（労働基準法第39条7）。これらを上手く逃れようとするブラック企業も多いのが実情です。
その為、退職時に有給消化を全て行うことは何ら問題無いということが言えます。
しかし退職交渉を行うときに問題になるのが、以下のような会社側の発言例があります。しかしこれらは全て無視でOK。
有給消化できないといったことがないようにする対策を次に解説します。
②有給消化中も連絡を取れるようにしてほしい
③引継ぎ準備もあるので賃金で買い取りをさせて欲しい
→買い取りをOKすると出勤させられます
④自己都合の場合は、有給消化全取得者は過去にいない
⑤長期休暇の場合の申請は３か月前の申し出が必要だ
⑥管理側の職務者は、有給消化を全て消化したものはいない
退職時にもめない為の有給消化方法
転職先が見つかって有給消化したいまたは、有給消化中に転職活動がしたいという方もいらっしゃいます。
そのような場合、有給休暇を全て取得したいというのは、転職者にとって大事なイベントの一つ。
僕も転職の際には、有給全消化して次の会社に行く前の期間を家族でエンジョイしたので、是非皆さんも僕が使った下記方法を基に実施してみてくださいね！
それでは、有給消化できないといったことがないように絶対に行うべき対策について解説します。
①退職願と同時に有給取得開始時期を明記する
退職を決断したら退職交渉というイベントが発生します。
これは転職最後の山場なので、きちんと交渉すべきです。
特に有給消化を全て行いたい場合は、会社側ともめる事例もあるので、法律を武器に戦うことが大事です。
そこで大事なのが、退職願とは別に、有休消化開始予定日を記した書類を作成することです。
例えば、12月31日付で退職したい場合で、有休が20日残っているのであれば、12月6日より20日間有給休暇を取得するという旨を書面で提示します。
これは、労働者の権利なので受け取らないわけにはいきません。口約束だと直前になって聞いていないと言われる可能性もあるので、必ず書面で提出します。
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②会社側が「取得不可」といった場合の対策
有給消化は労働者の権利であり、年5日以上の消化が義務化されているのにも関わらず「不可」と言ってくる企業もあります。
これは労働基準法39条に違反するので言語道断。
これは、アルバイト・パートなどの非正規労働者全てに認められている権利です。
書面で提出し、受入てもらえない場合は、「労働基準監督署に相談する」と言えば一発で解決します。
もめると思った場合は、必ずスマホのボイスレコーダーアプリを事前にONにしてその日の記録するとよいでしょう。
退職時に有給消化できないような会社に未来なんてありません。辞めて正解！強い意志で臨みましょう。
強行突破で休むこともできますが、その際も休む前日に書面のPDFと明日から休む旨はきちんと伝えておきましょう。そうしないと「欠勤」とされる場合もあります。
③有給消化日程をずらして欲しいと言ったら？
会社側は有給消化をさせないといった圧力をかけることはNGですが、「有給休暇の日程をずらして欲しい」とお願いされるケースがあります。
先ほどの例だと、12月6日から20日間ですが、11月22日～30日の6日間12月9日～12月28日の14日間の合わせて20日にして欲しいと依頼された場合はご自身の今の心境と相談し、会社の依頼を受け入れるかどうか決断しましょう。
つまり、受け入れなくてもOKということですが、飛ぶ鳥後を濁さずという言葉もあるので、ご自身で判断しましょう。
ただし、会社側がずらすことを騙して有給消化の日数を減らすような対応をしてきた場合は、「労働基準監督署に相談する」というようにしましょう！
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④退職時に有給休暇を買い取ると言われたら？
退職時に引継ぎも多いため、有給休暇を買い取ると提案されるケースがあります。
これはまったく違法ではないので、皆さんが何を優先するかを決めておくことが大事です。
有給休暇の買い取りは原則禁止ですが、以下の場合だけ例外として認められています。
②退職時に残っている有給休暇
③時効になった有給休暇
今回の場合は、②に該当するので認められています。
これが利用されるのは、その会社で重要人物と判断され、引継ぎをきちんと行わないと対応できないような事態に陥るようなケースが容易に想像できる場合です。
もし有給消化ではなく、買い取りを提案された場合は、10日消化、10日買い取りなどで妥協点を設けて対応するとよいでしょう。
退職して有給消化しながら転職活動をする際の注意点
有給暇が沢山余っている場合は、それを利用して転職活動をすることは非常に効果的な転職活動になるので、おすすめです。
ただし、有給休暇は最大で40日。
転職活動は、一般的に1.5か月から2か月ほどかかると言われています。
転職したいと思ったときから計画を立てて転職活動を行うことも併せて大事なことであることを覚えておきましょう。
退職願を先に提出する場合は、逆算して2か月前に退職の手続きを完了する計画を立てるとスムーズにいきます。
それと同時に、転職エージェントへ登録し、キャリアカウンセリングを受け、具体的な転職活動のプランを立てるとよいでしょう。
おすすめの転職エージェントを下記に記載しますので、参考にしてみてくださいね！それではまた！
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