同業他社への転職は、即戦力として活躍できる可能性が高いので転職活動をする上で最高です。しかし、皆さんの会社で「管理職」として活躍していた方は特に要注意！競業避止義務がある為、ばれるとかなりやばい事態になることも？今回の記事は、同業他社への転職注意点を解説！
こんにちは！転職アドバイザーの南野弘明です。
これまでの経験を活かして新たなステップとして「転職」をする人多いですよね？この選択はメチャクチャ正しい選択です。
自分のキャリアを活かしての転職は当然、役職にステップアップしたり、年収だって上がりますよ。そうとなれば応募先として選ぶのは、
同業他社！
ですが、これは応募時に注意すべきことがあります。法的にもかなり問題が潜んでいるので安易な転職は大変危険です。どんな問題かというと、
競業避止義務
という問題です。
今回は「同業他社への転職がばれるとやばい！」という点においての解説していきます！
南野弘明てどんな人？
目次
同業他社への転職はばれるとやばい！競業避止義務の罠
同業他社への転職はばれるとやばいので注意が必要です。その第一の理由が、
競業避止義務
があるからです。
入社時に「誓約書」という形で渡されることがほとんどですが、まれに退職時に書かされる場合もあります。この誓約書の内容は以下のような文面です。
「退職後の●年は、同業他社へ転職いたしません」
この誓約書はかなり厄介な誓約書で、俗にいう競業避止義務誓約書 です。この競業避止義務について詳しく説明していきます。
▶競業避止義務とは？
競業避止義務とは、以下の行為を禁止するためのものです。
②退職後の同業他社への就職
です。なぜこの行為を押さえつけなければならないかというと、
・在職中、退職後の機密情報の漏えい
・特殊能力を用いて同業での起業
といった、元の会社が大きな損害を被ることを防ぐために決められたものです。ここで注意してほしいのが、「情報」についてです。
在職しているわけですからある程度の情報は欲しくなくても入手してしまいますよね？つまり、社内で働く人が簡単に得られる情報とは別に、「企業が絶対に漏らしてはいけない内容」のことを機密情報といいます。
機密情報をライバル企業が入手してしまうようなことが起きてしまうと、前職が大きな損害を被ってしまうため、絶対にライバル企業に漏れてはならない情報な分けです。
この損害を与えるほどの情報は「役職者＝課長以上」が多いので、役職者が退職する際には、
競業避止義務誓約書を再発行
されて、再度サインを求める場合があります。もちろん入社時に平社員でも競業避止義務誓約書にサインしている場合はそれも有効です。
【ミドル】20代、30代の転職
【管理職】40代の転職
▶同業他社へ転職してばれることはあっても「職業選択の自由」で主張できない？
同業他社への転職はばれるとやばいので注意が必要です。「競業避止義務」があるのは前述の通りですが、一方で、
職業選択の自由（憲法22条）
もありますよね？つまり、競業避止義務誓約書にサインしたとしても憲法では職業を自由に選択していいと言っているのだから応募して同業退社へ転職しても大丈夫なんです。なので同業他社への転職したことをばれるということを恐れずに転職してもOKです。
ただし、ここで大事判断基準があります。
あなたが同業他社に転職して前職に対して、情報漏洩やノウハウの流出に加担したかどうか
という点が最大のポイントの分けです。
機密情報を漏らし、それによって前職が大打撃を受けた場合は確実に訴えられますが、あなたが同業他社に応募し、前職企業が何の被害も被っていないならば前職側はそう簡単に訴えることはできません。
同業他社が「あなたの前職の機密情報開示を条件に雇用をする」ということも無きにしも非ずなので、そういった場合には応募企業への入社辞退した方がいいでしょう。
同業他社に転職してばれるという最悪の事例
2021年のニュースでびっくりさせられたのが、「ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関する機密情報を、転職先である楽天モバイルに不正に持ち出した可能性がある」というニュースを耳にした人も多いはず。
これはソフトバンクの情報を持っている人材であることから楽天モバイル側も欲しい人材であったのは間違いありませんが、ソフトバンク側としてみれば情報漏洩が行われたと思うのも当然です。
同業他社に転職してばれることよりも、この場合は機密情報を漏洩させた事実を掴まれて逮捕という形です。
最先端の技術を持っている人なんかは特に注意した方がよいでしょう。
同業他社への転職はばれるとやばい！注意点２つ
同業他社への転職はばれるとやばいので注意すべき内容は「競業避止義務」についてのグレーゾーンです。
以下の２つは絶対に注意すべきことなので頭に叩き込んでおいてくいださい。
▶退職後の勤務先は絶対に教えてはならない！
退職交渉時に「情に流されうっかり転職先を言ってしまった」という事例が多く、転職先を言った途端「退職届を受け取らない」や「激怒」、「訴える」、「強い引き止め」など退職が上手くいかない場合などよくトラブルが起きています。
その為にも同業他社への転職とい事実を自らばれる方向に話を持て行かないように注意しましょう。
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▶競業避止義務誓約書の再締結は断固断る！
退職時に競業避止義務誓約書を書かせる場合もあるので、その際は十分注意してください。
拒んでもいいし、内容をゆるくしてもらうなど何らかの交渉はしておくことをオススメします。
更に交渉内容は録音しておきましょう。簡単にサインしてしまうと、誓約書を書くときに滞りなくサインしてくれ積極的だったと判断され裁判時に負ける可能性があります。
同業他社への転職がばれることよりもこの誓約書の縛りを設けられることの方がやばいので絶対に注意してください。
同業他社への転職は注意も必要だけどメリットがいっぱい！
同業他社への転職はばれるとやばいので注意すべきこともありますが、実際はメリットもあります。大きく分けると３つありますので、下記を見てください。
ポイント１転職先が簡単に決まる
同業他社は、経験者を募集するケースがほとんどで、あなたの職歴次第では、役職や給与アップも十分可能です。
ポイント２即戦力として活躍できる
転職者の武器は「即戦力」にあります。採用企業側は、今までの経験やスキルで一日でも早く企業側に貢献できる人を採用したいわけですから、同業他社からの転職者を当然優先して採用したいわけです。
ポイント３年収アップがしやすい
ポイント１、２の結果より、転職先では給与アップは当然のように行われます。優れた実績を残し続けれれば、数年後に役職者になるパターンも多いのが特徴です。
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同業他社への転職注意点まとめ
同業他社への転職はばれるとやばいので注意！競業避止義務は特に注意が必要です。
しかし、競業避止義務誓約書にサインしたからといって決して同業他社へ転職しちゃいけないというわけではないのでご安心を！そこには「職業選択の自由」という強い味方があるんです。
ただし、役職者の場合は、機密情報を持って起業したり、同業他社へ持ち込む場合もあるのでその時は特に注意が必要です。この場合は、ばれるとかなりやばいです。訴えられます。
同業他社への転職メリットは、応募企業と応募者双方ににとってメリットがあるので、注意点を守って、モラルある行動をしながら転職後を過ごせば前職から訴えられることはないのでご安心を！
もし転職に不安があれば、在籍企業との競業に当たらないか転職エージェントに相談してみるのもよいでしょう。登録すれば、競業とまではいかないまでも関連した企業を紹介してもらうこともかのうです！それではまた！
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