同業他社への転職は注意！競業避止義務で前職から訴えられる？
こんにちは！転職アドバイザーの南野弘明です。
これまでの経験を活かして新たなステップとして「転職」をする人多いですよね？この選択はメチャクチャ正しい選択です。
自分のキャリアを活かしての転職は当然、役職にステップアップしたり、年収だって上がりますよ。そうとなれば応募先として選ぶのは、
同業他社！
ですが、これは応募時に注意すべきことがあります。法的にもかなり問題が潜んでいるので安易な転職は大変危険です。どんな問題かというと、
競業避止義務
という問題です。今回は「同業他社への転職」においてのメリット及びデメリット＆おすすめの転職方法について紹介していきたいと思います。
目次
同業他社への転職は注意！競業避止義務とは何？
同業他社への転職は注意が必要です。その第一の理由が、
競業避止義務
があるからです。入社時に「誓約書」という形で渡されることがほとんどですが、まれに退職時に書かされる場合もあります。この誓約書の内容は以下のような文面です。
「退職後の●年は、同業他社へ転職いたしません」
この誓約書はかなり厄介な誓約書で、俗にいう競業避止義務誓約書 です。この競業避止義務について詳しく説明していきます。
競業避止義務とは？
競業避止義務とは、以下の行為を禁止するためのものです。
①在職中の同業他社に対しての兼業
②退職後の同業他社への就職
です。なぜこの行為を押さえつけなければならないかというと、
・在職中、退職後の機密情報の漏えい
・特殊能力を用いて同業での起業
といった、元の会社が大きな損害を被ることを防ぐために決められたものです。
あくまでも機密情報の漏洩
ここで注意してほしいのが、「情報」についてです。
在職しているわけですからある程度の情報は欲しくなくても入手してしまいますよね？つまり、社内で働く人が簡単に得られる情報とは別に、「企業が絶対に漏らしてはいけない内容」のことを機密情報といいます。
機密情報をライバル企業が入手してしまうようなことが起きてしまうと、前職が大きな損害を被ってしまうため絶対にライバル企業に漏れてはならない情報な分けです。この損害を与えるほどの情報は「役職者＝課長以上」が多いので、役職者が退職する際には、
競業避止義務誓約書を再発行
されて、再度サインを求める場合があります。もちろん入社時に平社員でも競業避止義務誓約書にサインしている場合は有効です。
同業他社への転職は注意！競業避止義務とは別に職業選択の自由もあるけど？
同業他社への転職は注意すべき点として「競業避止義務」があるのは前述の通りですが、一方で、
職業選択の自由（憲法22条）
もありますよね？つまり、競業避止義務誓約書にサインしたとしても憲法では職業を自由に選択していいと言っているのだから応募して同業退社へ転職しても大丈夫なんです。ここで大事判断基準が、
あなたが同業他社に転職して前職に対して、情報漏洩やノウハウの流出に加担したかどうか
がポイントの分けです。機密情報を漏らし、それによって前職が大打撃を受けた場合は、確実に訴えられますが、あなたが同業他社に応募し、何の被害も被っていないならば前職側はそう簡単に訴えることはできません。
同業他社が「あなたの前職の機密情報開示を条件に雇用をする」ということも無きにしも非ずなので、そういった場合には応募企業への入社辞退した方がいいでしょう。
同業他社への転職は注意！競業避止義務をめぐる注意点２つ
同業他社への転職で特に注意すべき内容は「競業避止義務」についてのグレーゾーンです。以下の２つは絶対に注意すべきことなので頭に叩き込んでおいてくいださい。
退職後の勤務先は絶対に教えてはならない！
退職交渉時に「情に流されうっかり転職先を言ってしまった」という事例が多く、転職先を言った途端、退職届を受け取らないや激怒、訴える、強い引き止めなど退職が上手くいかない場合などよくトラブルが起きています。
競業避止義務誓約書の再提出時は注意
退職時に競業避止義務誓約書を書かせる場合もあるので、その際は十分注意してください。拒んでもいいし、内容をゆるくしてもらうなど何らかの交渉はしておくことをオススメします。更に交渉内容は録音しておきましょう。簡単にサインしてしまうと、誓約書を書くときに滞りなくサインしてくれ積極的だったと判断され裁判時に負ける可能性があります。
同業他社への転職は注意！競業避止義務があるけどメリットもある
同業他社への転職は注意すべきこともありますが実際はメリットもあります。大きく分けると３つありますので、下記を見てください。
転職先が簡単に決まる。
同業他社は、経験者を募集するケースがほとんどで、あなたの職歴次第では、役職や給与アップも十分可能です。
転職先の第一線で活躍できる可能性
転職者の武器は「即戦力」にあります。採用企業側は、今までの経験やスキルで一日でも早く企業側に貢献できる人を採用したいわけですから、同業他社からの転職者を当然優先して採用したいわけです。
年収アップは必須
①②の結果より、転職先では給与アップは当然のように現れます。優れた実績を残し続けれれば、数年後に役職者になるパターンも多いのが特徴です。
同業他社への転職は注意！競業避止義務も含めてまとめ
同業他社への転職は注意！競業避止義務は特に注意！はいかがでしたか？競業避止義務誓約書にサインしたからといって決して同業他社へ転職しちゃいけないというわけではないのでご安心を！そこには「職業選択の自由」という強い味方があるんです。
ただし、役職者の場合は、機密情報を持って起業したり、同業他社へ持ち込む場合もあるのでその時は特に注意が必要です。
同業他社への転職メリットは、応募企業と応募者双方ににとってメリットがあるので、注意点を守って、モラルある行動をしながら転職後を過ごせば前職から訴えられることはないのでご安心を！
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