退職願を出した後のトラブルの一つに、即日解雇の宣告をされたという問題もよく受けます。結論から言うと、これは違法です。退職願を出すことと解雇は一致しませんが、泣き寝入りする方も多いのが現状。今回の記事は、退職願で即日解雇された時の対処法と秘策をご紹介！
こんにちは！転職アドバイザーの南野弘明です。
転職活動をしていると最後の砦となるのが『退職交渉』ですよね。
在職中に次の転職先を探すのが一般的ですが、理由があって退職後に転職活動をすることを余儀なくされる人も多いはず。
または在職中に次の転職先を探すために、先に退職願を出してから転職活動をする人もいるかもしれません。
そういった場合にトラブルが多いのが、退職願を出したら即日解雇宣告をされてしまったというパターンです。
このトラブルも多いので、今回は退職願後の即日解雇宣告をされた時の対応方法について解説いたします！
南野弘明てどんな人？
●こんな方おすすめの記事●
①退職願を出したら即日解雇された
②退職交渉が怖い
③上手い退職交渉をしたい
目次
退職願提出後の即日解雇の理由は何？
退職願を出したら即日解雇される人のほとんどは「引継ぎが特になく、いてもいなくてもよい人」という方が殆どです。
ということは、特に交渉なく辞められるので、ある意味会社側ともめなくてよいというのがメリットです。
引継ぎが無いなら特に辞めてOKはありがたいのですが、逆に即日辞めさせられるわけですから『解雇』に該当するので、その場合は解雇予告手当がもらえるということになると思います。
次に、この解雇予告手当についてみていきましょう。
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この解雇宣告というのは、1か月前の通知が必ず必要です。これは、法律で明確にしめされています。
外部リンク：法的な解雇予手当
更に、1か月以上の賃金の支払いも必要になりますので、解雇予告手当も支払う必要があります。また、本人の了承を得ないと即日解雇はできないということを覚えておきましょう。
つまり、退職願提出と即日解雇はまったく意味がことになるということです。
これは、労働基準法に違反した行為にあたるので、労働基準局や最寄りのハローワークに相談しましょう。
結構こういった法律をしらない企業が多く、特に小企業、零細企業等は知らない総務兼社長は多いので、退職時にもめることが多いのが特徴です。
【ミドル】20代、30代の転職
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企業側は退職日を早めることができる
例えば、退職願を提出したとき、退職予定を半年後で提出したら1か月後でいいと言われた場合は、解雇予告手当はもらえないと思ってください。
半年後に辞めたい＝辞める意志ありなわけですから、そういった人にいてもらわなくてもいいというのが企業の考えです。これが適用されないと、従業員が明らかに有利になってしまいますよね？
その為、即日解雇はないものの、退職を半年後を予定していたのが1か月後になるわけですから、大きく収入面の予定が変わります。
つまり、在職中に転職先を決めて転職することが非常に重要だということですね！短縮されても次の会社が決まっているので大きな打撃を受けないメリットがあります。
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在職中に転職先を決めることができれば、退職日を早められても怖いことはありません。また、退職願後の即日解雇も怖くありません！
退職後に転職活動をするメリットはありますが、圧倒的に在職中の方が有利です。
それを踏まえて在職中に転職活動をすることがポイントとなりますが、厄介なのが転職活動をしていることがばれるリスクです。
これバレると解雇されるないまでも社内の評価はがた落ちです。
その為、効率的な転職活動が有効になるので、私は転職エージェントをおすすめしています。
エージェントを利用すれば、求人紹介、面接日程の調整、企業への質問を含めエージェントが全てサポートしてくれます。またこれからの時代、エージェントが重宝され多くの人が利用し、転職が盛んになると思います。
「コロナ不況の今は転職するな」と言う人たちの多くは、自身の市場価値が日々下がる可能性があることを知りません。年齢と共にキャリアはあがりますが、必ずしも市場価値とは一致しないということを忘れないでくださいね！それではまた！
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