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同業他社への転職はバレるとやばい?競業避止義務の罠を解説

同業他社への転職は、即戦力として活躍できる可能性が高いので転職活動をする上で最高です。しかし、皆さんの会社で「管理職」として活躍していた方は特に要注意!競業避止義務がある為、バレるとかなりやばい事態になることも?今回の記事は、同業他社への転職注意点を解説!

僕の自己紹介
グローバルベンチャー企業から超絶ホワイト企業に転職成功!数百人の応募者の採用活動に携わり独自の『転職ノウハウ』を開発!自身も転職→年収400万UP。複数企業での採用人事経験をもとに、転職支援をするアドバイザーとして、当サイト・Twitterで転職・就職の情報配信中!公式Twitter:@hiroakiminamino

こんな方におすすめの記事

①同業他社に転職を考えている
②ライバル会社から引き抜きの誘いがある
③競業避止義務について知りたい

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同業他社の転職は要注意!

同業他社の転職がバレる30代女性の末路

こんにちは!転職アドバイザーの南野弘明です。

これまでの経験を活かして新たなステップとして「転職」をする人多いですよね?この選択はメチャクチャ正しい選択です。

自分のキャリアを活かしての転職は当然、責任ある立場にステップアップしたり、年収だって上がりますよ。

そうとなれば応募先として選ぶのは、同業他社!ですが、これは応募時に注意すべきことがあります。

法的にもかなり問題が潜んでいるので安易な転職は大変危険です。どんな問題かというと、競業避止義務という問題です。

今回は「同業他社への転職がバレるとやばい!」という点においての解説していきます!

同業他社への転職はばれるとやばい!競業避止義務の罠

同業他社への転職がバレるとやばいことを知らずに転職

同業他社への転職はばれるとやばいので注意が必要です。その第一の理由が、競業避止義務があるからです。入社時に「誓約書」という形で渡されることがほとんどですが、まれに退職時に書かされる場合もあります。この誓約書の内容は以下のような文面です。

 

「退職後の●年は、同業他社へ転職いたしません」

 

この誓約書はかなり厄介な誓約書で、俗にいう競業避止義務誓約書 です。この競業避止義務について詳しく説明していきます。

①競業避止義務とは?

同業他社の転職がバレることを恐れる女性

競業避止義務とは、以下の行為を禁止するためのものです。

従業員が常に優位な立場になると、会社は大損害を被る可能性もあるため、競業避止義務を設けています。

競業避止義務は大きく分けて2つの内容が記載されています。特に入社時の誓約書で従業員と締結していることがほとんどです。

競業避止義務の内容
競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)とは、「競合企業への転職」「競合する企業の設立」などの競業行為をしてはならないという義務のことです。競業避止義務があると、労働者は所属している・していた企業と競合関係にある企業に転職したり、競合企業を自ら立ち上げたりすることはできません。競業避止義務については、入社時の誓約や就業規則に含まれる競業禁止特約によって定めるのが一般的です。
参考サイト:ディーズジャーナル

なぜこの行為を押さえつけなければならないかというと、以下の理由です。

競業避止義務の必要性
・在職中、退職後の機密情報の漏えい
・特殊能力を用いて同業での起業

元の会社が大きな損害を被ることを防ぐために決められたものです。ここで注意してほしいのが、「情報」についてです。

在職しているわけですからある程度の情報は欲しくなくても入手してしまいますよね?つまり、社内働く人が簡単に得られる情報とは別に、「企業が絶対に漏らしてはいけない内容」のことを機密情報といいます。

機密情報をライバル企業が入手してしまうようなことが起きてしまうと、前職が大きな損害を被ってしまうため、絶対にライバル企業に漏れてはならない情報な分けです。

この損害を与えるほどの情報は「役職者=課長以上」が多いので、役職者が退職する際には、

 

競業避止義務誓約書を再発行

 

されて、再度サインを求める場合があります。もちろん入社時に平社員でも競業避止義務誓約書にサインしている場合はそれも有効です。

②同業他社へ転職してばれることはあっても「職業選択の自由」で主張できない?

同業他社への転職がバレるとやばいことを知らずに転職して会議室に呼ばれた

同業他社への転職はバレるとやばいので注意が必要です。

「競業避止義務」があるのは前述の通りですが、一方で、職業選択の自由(憲法22条)もありますよね?

つまり、競業避止義務誓約書にサインしたとしても憲法では職業を自由に選択していいと言っているのだから応募して同業退社へ転職しても大丈夫なんです。

職業選択の自由
日本国憲法(昭和21年憲法)第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
参考サイト:厚生労働省

なので同業他社への転職したことをばれるということを恐れずに転職してもOKです。ただし、ここで大事な判断基準があります。

よく「ライバル会社に転職したら訴える」といった事例があります。

 

大事なポイントは転職したあとに「あなたが同業他社に転職して前職の情報漏洩やノウハウの流出に加担したかどうか」という点が最大のポイントの分けです。

機密情報を漏らし、それによって前職が大打撃を受けた場合は確実に訴えられますが、あなたが同業他社に応募し、前職企業が何の被害も被っていないならば前職側はそう簡単に訴えることはできません。

同業他社に転職したことがバレることよりも、技術漏洩がバレることが一番の問題です。

同業他社が「あなたの前職の機密情報開示を条件に雇用をする」ということも無きにしも非ずなので、そういった場合には応募企業への入社辞退した方がいいでしょう。

③同業他社に転職してバレるという最悪の事例

同業他社の転職がバレる30代男性の末路

2021年のニュースでびっくりさせられたのが、「ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関する機密情報を、転職先である楽天モバイルに不正に持ち出した可能性がある」というニュースを耳にした人も多いはず。

これはソフトバンクの情報を持っている人材であることから楽天モバイル側も欲しい人材であったのは間違いありませんが、ソフトバンク側としてみれば情報漏洩が行われたと思うのも当然です。

同業他社に転職してバレることよりも、この場合は機密情報を漏洩させた事実を掴まれて逮捕という形です。最先端の技術を持っている人なんかは特に注意した方がよいでしょう。

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同業他社への転職はばれるとやばい!注意点2つ

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同業他社への転職はバレるとやばいのは情報漏洩です。注意すべき内容は「競業避止義務」についてのグレーゾーン。

以下の2つは絶対に注意すべきことなので頭に叩き込んでください。

これさえきちんと理解しておけばまず訴えられることはありませんので転職を考えている方はきちんと守りましょう!

①退職後の勤務先は基本教えない

退職交渉時に「情に流されうっかり転職先を言ってしまった」という事例が多く、転職先を言った途端「退職届を受け取らない」や「激怒」、「訴える」、「強い引き止め」など退職が上手くいかない場合などよくトラブルが起きています。

情報漏洩も別にしていないのに、転職先がライバル企業であることがバレると色々面倒なことがおきます。その為にも同業他社への転職とい事実を自らバレる方向に話を持て行かないように注意しましょう。

②競業避止義務誓約書の再締結は断固断る!

退職時に競業避止義務誓約書を書かせる場合もあるので、その際は十分注意してください拒んでもいいし、内容をゆるくしてもらうなど何らかの交渉はしておくことをオススメします

更に交渉内容は録音しておきましょう。簡単にサインしてしまうと、「誓約書を書くときに滞りなくサインしてくれて積極的だった」と判断され最悪の場合裁判などになったときに負ける可能性もあります。

同他社の転職がバレることよりもこの誓約書の縛りを設けられることの方がやばいので、絶対に注意してください。

同業他社への転職は注意も必要だけどメリットがいっぱい!

同業他社へ転職してバレることもなく年収アップに成功

同業他社への転職は実際のところメリットもあります。大きく分けると3つありますので、下記を見てください。

 

ポイント1転職先が簡単に決まる

同業他社は、経験者を募集するケースがほとんどで、あなたの職歴次第では、役職や給与アップも十分可能です。

 

ポイント2即戦力として活躍できる

転職者の武器は「即戦力」にあります。採用企業側は、今までの経験やスキルで一日でも早く企業側に貢献できる人を採用したいわけですから、同業他社からの転職者を当然優先して採用したいわけです。

 

ポイント3年収アップがしやすい

ポイント1、2の結果より、転職先では給与アップは当然のように行われます。優れた実績を残し続けれれば、数年後に役職者になるパターンも多いのが特徴です。

 

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同業他社への転職がバレることなく成功した男性

同業他社への転職はバレるとやばいので注意!

競業避止義務は特に注意が必要です。

しかし、競業避止義務誓約書にサインしたからといって決して同業他社へ転職しちゃいけないというわけではないのでご安心を!

そこには「職業選択の自由」という強い味方があるんです。

ただし、役職者の場合は、機密情報を持って起業したり、同業他社へ持ち込む場合もあるのでその時は特に注意が必要です。

この場合は、バレるとかなりやばいです。訴えられます。

同業他社への転職メリットは、応募企業と応募者双方ににとってメリットがあるので、注意点を守って、モラルある行動をしながら転職後を過ごせば前職から訴えられることはないのでご安心を!

もし転職に不安があれば、在籍企業との競業に当たらないか転職エージェントに相談してみるのもよいでしょう。登録すれば、関連した企業を紹介してもらうことも可能です!それではまた!

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