副業OKの求人・企業は非常に増えています。特に2020年以降は、正社員求人も週休３日制を進める企業が増え、ダブルワークや副業OKといった求人が主流になっていくことは間違いありません。ではなぜ企業が副業OKにするのかまた、副業NGの企業がなぜ多いのかについて解説します。
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①副業OKの会社に転職したい
②自由な働き方に憧れている
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目次
憲法上は「職業選択の自由」があるので副業はOK
2020年以降副業を行う人が非常に増えています。
コロナの影響により収入が減ったり、在宅勤務で無駄な通勤時間が減ったことにより、副業で収入を増やしたいと思う人が増えたことが大きな要因です。
しかし多くの企業は副業を解禁しようとしません。
それには色々な理由があるので後述しますが、そもそも副業がNGというのは大きな誤りです。
憲法には「職業選択の自由」という項目が憲法で定められています。
会社がどお言おうと休みの日や空いた時間で自分がどんな仕事に就こうが、それは日本国の国民であれば自由ですということです。なので、副業をすることはまったく問題はありません。
ただし、公務員の場合は副業をやっては駄目です。公務員の場合は、公務員法というものがありきちんと禁止されているので、企業に務めている場合のみと考えておけOKです。
副業OKではない企業が多い理由は？
前述のように副業は憲法でOKなのに企業は副業を禁止していることが多いです。
これにはきちんと理由があり、企業としても違反した場合は、解雇や裁判で訴えるケースもあるので注意が必要です。
2位：従業員の体調管理・労働時間管理
3位：人材流出につながる
大きく分けるとこの３つのことにより副業を禁止しています。ではなぜこの３つが駄目なのか具体的に見ていきましょう。
①情報漏洩
多くの人は、会社に努め会社でスキルやスキルを身につけることによりスペシャリストになっていきます。
そのスペシャリストの技術は多くの企業でも欲しがる技術であることも多いです。
その知識やスキルを売り収入を得るということは、会社の情報を流出していることにも繋がります。
例えば、高度なIT知識・経験を身に着け、帰宅後に副業としてアプリなどを作って副収入を得ることは職業選択の自由で問題無いように思うかもしれませんが、それは企業のノウハウを使っているのであれば、情報を流出させていることに等しいです。
逆にIT企業に務めていながら写真を撮ることが趣味で、その写真を販売することは何ら問題が無いということです。
すなわち、副業の内容によっては企業にとってリスクがあるので、副業を禁止している企業が多いと言えます。
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②従業の体調管理・時間管理
もし従業員が過労によって倒れたとなると、企業はその従業員がいないとなり、それも企業にとって一つの打撃になってしまいます。
休日や有給を使ってしっかり休んでもらい、企業でしっかり働いてもらいたいということからも、副業を禁止している企業は多いのが特徴です。
また、過酷な労働のあと自宅で副業をすると、長時間労働を助長することにつながり、過労死した場合など企業の問題なのか副業で休めなかったことが問題なのかが不明確になることもあります。
何れにしろ、労働時間外に更に仕事をしてストレスを貯めたりするのではなく、家に帰ってしっかり休み、元気に働いてもらいたいというのが企業の気持ちであると言えます。
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③人材流出につながる
現代社会では、副業をしている人などざらです。
非常にスキルが高く、そのスキルを使って本業よりも稼いでいる人なんて山程います。
そんな高いスキルを持っていれば企業だって欲しがりますよね？
何らかの製品・サービスを高品質で収めている間に契約企業から「専属で働いてくれないか？」といういわゆる引き抜きもありえます。
つまり企業としては転職の機会を与えてしまうと人材流出につながるおそれがあり、副業を禁止したいという意図があります。
「今の会社で副業で儲けるだけ」と考えていても、企業にとってはそのように捉えることはできず、ドラブルの原因にもなることから副業を禁止したいというのが企業の本音ということです。
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副業OKの求人や企業が増えている理由
そんな副業NGの企業が多い中、積極的に副業OKとしている企業も増えているのが特徴です。
副業をNGにすることは職業選択の自由の意味からも駄目というのはできまん。
「それなら副業OKにして、自由に働いてもらいたい」といいって推進している企業も多いです。
しかし実は企業にとっても副業OKにすることで大きなメリットがあるからこそ副業をOKにしています。
今までは「人財」という言葉がありましたが、企業はお荷物社員は人財ではなく「粗大ごみ」と思っています。その粗大ごみを処理する意味で副業をわざと解禁するケースがあるので注意が必要です。
①不要な人材排除に役立つ
コロナ禍で企業は大きな負担を抱えている為、リストラをしたいと思っているけどそれ相応の理由がないとリストラができないことを知っています。
それなら「副業を解禁して不要な従業員に副業をさせて手に職を付けてもらい、自己都合退職してもらいたい」といった意図もあるのが副業OK企業の特徴です。
②週休３日制導入で賃金ベースを下げる
副業解禁とともに週休３日制を導入し、賃金ベースを下げることが可能になります。
必要な人材には今まで通り週休２日制をお願いし、不要な人材には副業を促すなどの色々な作を使ってきます。
週休３日制を行っても技術や知識力といった面が不足している方にとっては、賃金・給与面が下がるので会社で勤めることができなくなり、空いた時間で副業どころか転職活動を行う羽目になるなんてこともありえます。
副業OKの求人全てがそうではありませんが、副業OK・週休３日制は企業にとってメリットがあるからこそ導入に前向きな企業があることが特徴です。
③副業の知識・経験を自社に取り込むこともできる
最後に前向きな理由として、企業にとって従業員が新しい知識・経験をすることで自社にも副業で得た利益をインプットできる可能性があるので副業OKの求人や企業も増えているのが特徴です。
自社の狭い空間での偏った知識・経験ではなく、別の会社との関係で得た人脈や知識・経験というのは自社にとてもメリットになることが多いです。
そのため、副業OKとして従業員に新しい働き方として定着して、自社へのメリットも期待しているといのもありえます。
副業OKでも注意すべきことは沢山ある
副業OKだからなんでもOKというわけにもいきません。
副業を行う場合は、会社に届け出をしたり、会社の利益をなくすような副業は基本的には禁止です。
最悪の場合裁判になることもあり得るので、下記のことに注意しながら副業を選んで行うようにしてください。
②企業の秘密を漏洩させた
③働いている企業をオープンにし、企業ブランドをキズ付けた
④働いている企業への信頼を失う行為があった
⑤副業が要因でライバル企業に転職した
このようなことが起きると、働いている企業から訴えられたり、懲戒解雇される可能性があります。特に解雇になると転職をする際もかなり不利です。
リストラならまだしも退職理由が懲戒解雇となると、転職先の企業に転職理由を話すことは100％嘘をついて入社することになるケースが殆どとなり、転職先で懲戒解雇がバレるとまた訴えられたり、再度懲戒解雇になることもあります。
副業OKだからといっても基本的なルールを守って行うことを強くおすすめします。
副業OKの求人・企業はどうやって探すの？
副業OKの求人や企業が増えていると行っても、日本全体では25％程度の企業しか解禁しているところはありません。すなわち、まだまだ狭き門です。
副業OKの求人・企業はハローワークの求人ではかなり少ないのでなかなか見つけられませんが、下記に紹介する転職ツールを利用すれば、副業OKの求人は比較的見つけやすいです。
おすすめツールを２つを紹介するので、登録してみるとよいでしょう。
①リクナビNEXTは副業OK求人が多数！
画像引用元：リクナビNEXT
リクナビNEXTは、日本最大の転職サイト。求職者目線で作られたサイトということもあり、求人検索が非常に行いやすいのが特徴です。
副業OKの求人を調べたところ、日本全国の求人の中で約900件/58000件程度となっています。意外と少ないと思うかもしれませんが、副業解禁しない企業が少し前までほとんどだったのに、フリーワード検索でひっかかるようになって来ています。
まずは大手サイトの副業OK求人を検索して見るところから始めてみましょう。
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②転職エージェントに依頼する
画像引用元：doda
転職エージェントは、企業と求職者をマッチングさせるサービスを提供しています。求職者の要望に合わせて募集求人を探し、マッチング（企業に入社）すると企業から報酬を得る仕組みです。
このサービスを利用して、副業OKの求人・企業を探してもらうというのも有効な手段です。
転職ージェントが持つ求人は、非公開求人が多いので魅力的な求人が多いです。
現に僕は企業としても転職時にも転職エージェントを利用しているので、そのサービスに魅力を感じています。
下記におすすめの転職エージェントを年代別に紹介しているので、ご自身の年代に合わせて転職エージェントに登録してみましょう。
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まとめ
副業OKにする企業はまだまだ少ない一方で、解禁に動き出す企業も増えています。
そこには企業にとってのメリットもあり、従業員としてもメリットがあることも多いのが特徴です。
しかし副業の内容によっては企業に振りになる場合もあるので、副業の内容には注意が必要です。
上がらない給与に嘆くのではなく、副業OKの企業に転職して収入を増やしていくこともこれからの時代には必要になっていくかもしれませんね！それではまた！
